相続実務者を対象とした相続に関する意識・実態把握調査について(ご協力のお願い)
日本相続学会事務局- 目的
本学会は、その活動趣旨に「円満かつ円滑な相続」の普及を掲げ、多岐にわたる研究活動を行い、政策提言や研究成果の公表を行っております。その一環として、本学会設立10周年を機に「相続実務者を対象とした相続に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を広く公表することによって、国民の「円満かつ円滑な相続」に資することを目的とします。また、引き続き、調査結果を分析することにより、相続実務者のあり方についての提言を予定するものです。
- 調査方法
無記名回答 下記URLまたはQRコードからアクセスいただき、ご回答願います。
URL：https://questant.jp/q/VVNOY94H
- 回答期限
２０２２年７月末日
- 調査対象（相続実務者の例）
弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・不動産鑑定士・前記補助者・公証人・FP・生命保険関係・不動産関係・金融機関・相続アドバイザー・宗教関係・その他（生業として、顧客の相続に係る事前対策、事後手続き等の相談や実務に携わる者）
- 調査結果
本年10月21日・22日に開催される第10回研究大会にて、調査結果速報を発表し、翌年の研究大会にて分析結果を報告する予定です。
一般社団法人日本相続学会
会 長 伊藤久夫
研究部会部会長 吉田修平
