職歴
１９７７年３月：早稲田大学　法学部卒業
１９８２年４月：弁護士登録　第一東京弁護士会入会
１９８６年４月：吉田法律事務所開設
１９８９年９月：早稲田大学法職課程教室講師
１９９４年４月：東京家庭裁判所調停委員
１９９４年　　：建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員
１９９７年３月：建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員
１９９８年４月：神奈川大学法学部講師
同年６月：建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員
２０００年６月：高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会委員（定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会）
同年　７月：建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員
同年１２月：建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員
２００１年３月：国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員
２００２年２月：国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員
同年９月：国土交通省・公営住宅管理研究会委員
同年１１月：厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員
２００３年２月：国土交通省・マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員
同年１０月：国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員
２００４年５月：東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員
同年８月：定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長
２００５年４月：神奈川大学法科大学院講師
同年１０月：経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員
同年１２月：国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員
２００６年３月：法務省・競売制度研究会委員
同年８月：国土交通省・空港土地等貸付検討会委員
２００７年２月：経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員
同年１２月：政策研究大学院大学客員教授
２００９年２月：国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員
２０１１年７月：国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員
同年１２月：国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員
２０１９年４月：政策研究大学院大学特別講師
専門分野

借地借家法（特に定期借地権、定期借家権及び終身借家権）
相続・事業承継　など

当学会以外で所属する学会・団体
公益社団法人　日本不動産学会（理事）
公益社団法人　都市住宅学会
資産評価政策学会（理事）
法と経済学会（理事）
NPO法人　首都圏定期借地借家権推進機構（副理事長）
NPO法人　会計参与支援センター（監事）
都市的土地利用研究会
社会福祉法人　八広会（監事）
一般社団法人　高齢者住宅財団（評議員）
著書等

【著書】（※以外はすべて共著・※※は共同編集）

①借地借家関係
「不動産賃貸借の課題と展望」（商事法務／２０１２）
「サービス付き高齢者向け住宅の手引き」（大成出版／２０１２）
※「サービス付き高齢者向け住宅のすべて」（金融財政事情研究会/２０１１）
「不動産取引相談ハンドブック」（金融財政事情研究会/２０１１）
※「Ｑ＆Ａ　震災と建物賃貸借」（金融財政事情研究会／２０１１）
「実務解説　借地借家法」（青林書院／２００８）☆全国弁護士共同組合連合会 斡旋販売対象書籍（２００９．５）
「高齢者専用賃貸住宅の手引き」（大成出版／２００６）
「高齢者居住法」（信山社／２００３）
「実務注釈・定期借家法」（信山社／２０００）☆都市住宅学会著作賞受賞
「新・借地借家法講座２」（日本評論社／１９９９）
「定期借地権企画事例集」（住宅新報社／１９９５）
「定期借地権と定期所有権」（ダイヤモンド社／１９９５）
「阪神大震災と税務（よくわかる借地借家関係）」（税務経理協会／１９９５）
「ケーススタディ定期借地権付住宅活用マニュアル」（金融財政事情研究会／１９９４）
「ケーススタディ事業用定期借地権活用マニュアル」（金融財政事情研究会／１９９３）
「最近の不動産の話」（金融財政事情研究会／２０１３）
「実務解説　借地借家法（改定版）」（青林書院／２０１３）
※「不動産相続の法律実務」（学陽書房／２０１３）
※「民法改正と不動産取引」（金融財政事情研究会／２０１７）

②倒産関係
「ハンドブック個人再生手続」（有斐閣選書／２００３）
※「事例にみる、よくわかる民事再生法」（りそな総合研究所／２００３）
「破産法」（青林書院／１９９８）
「解説実務の書式大系３０　倒産編・倒産清算再建」（三省堂／１９９５）
「民事弁護と裁判実務７　倒産」（ぎょうせい／１９９５）
「倒産処理・清算の法律相談」（青林書院／１９９４）
「破産管財の実務」（金融財政事情研究会／１９９２）

③相続関係
「実例で理解する！専門家のための事業承継対策ガイドブック」（ぎょうせい／２００９）
「相続税申告相談の実務」（銀行研修社／１９９２）
「相続法改正－新しい相続実務の徹底解説－」（青林書院／２０１９）

④商法関係
「中小企業の事業承継円滑化に向けて」（財）経済産業調査会／２００６）
「経営幹部・経理マンの商法・民法入門」（ＴＦＰ出版／２００３）
「財・会計・法務の羅針盤」（ビジネス会計人クラブ編／２００２）
「こんなときどうする・会社役員の責任Ｑ＆Ａ」（第一法規出版／１９９４）

⑤競売関係
「競売の法と経済学」（信山社／２００１）
☆日本不動産学会著作賞、日本地域学会著作賞、都市住宅学会著作賞、資産評価政策学会著作賞各賞

⑥その他
※※「中間省略登記の代替手段と不動産取引」（住宅新報社/２００７）
☆日本不動産学会著作賞、都市住宅学会著作賞　資産評価政策学会著作証　各受賞
「中小企業の事業承継円滑化に向けて」（財団法人経済産業調査会／２００６）
「コンサイス法律学用語辞典」（三省堂／２００３）

【論説】

「中小企業の会計をどうするか－とくに会計参与制度の普及に関して」（資産評価政策学／２０１１．２）
★２０１２年度資産評価政策学会論説賞　受賞
「不動産法務専門家（弁護士・司法書士）が不動産関連業務に携わる場合の役割と責務」（日本不動産学会誌／２０１１．１２）
「高齢者専用賃貸住宅制度と終身借家権」（日本不動産学会誌　第２０巻第４号／２００７．５）
「民間競売の可能性」（日本不動産学会誌／２００６．１１）★日本不動産学会論説賞　受賞
「平成２５年７月１２日最高裁第二小法廷（固定資産評価審査決定取消等請求事件）について」（資産評価政策学会誌２８号／２０１５）
「法律実務家から見た不動産学－その成果としての中間省略登記の代替手段－」（日本不動産学会誌１１１号／２０１５．３）
「将来債権譲渡の促進に関する考察：不動産賃貸借実務の視点から」（日本不動産学会誌１０５号／２０１３．９）
「米国（カリフォルニア州）のマンション管理制度とその運用実態」（都市住宅学会第８０号／２０１３．１）
「配偶者居住権の運用上の問題点などについて」（土地総合研究　２７巻３号／２０１９．９）
「配偶者居住権の運用上の問題点について」（日本相続学会誌　No.７／２０１９．１０）
信条・趣味その他
自分も含めて全ての人々が幸福に生きられる世界になるように誠心誠意努力すること。
当学会に対する想い
我が国の相続法における遺産分割等は、もっぱら財産についてのみ記載されています。そして、その財産についても、権利についての分け方については詳細に規定がありますが、債務については、当然に法定相続分で分割されることから詳細な規定等はありません。さらに、実際上は、大変大きな問題となる特別寄与や特別受益についての規定も不十分であり、結果的に、親の面倒をよくみた相続人（またはその相続人の配偶者）が「損をする」という事態を多く招いています。親の面倒をみることが損につながるということは大変悲しい表現だと思いますが、それがある意味での現実です。
さらに、亡くなった親の遺産をめぐり、残された兄弟間で深刻な紛争が発生し、その紛争のレベルは血を同じくする者同士であるために、他人との間の戦いよりも激しいものになることが多く見受けられます。その結果、相続が「争族」になってしまっているのが我が国の現状だと思われます。これでは何のために親が財産を残したのかもわかりません。子供たちが幸せになって欲しいと思って残した財産が、かえって子供たちを不幸に陥れていることになってしまっているのです。
このような「争族」は改められるべきだと思いますが、そのための研究や研究成果の発表及び政策提言等をする学際的・業際的な場として、本学会が少しでも世の中の役に立つことを心から願っています。